”汚染水安全PRチラシ”学校配布 市長会議で批判が続出

2日にオンラインで開催された岩手県市長会議で、政府が福島第1原発のALPS処理水(汚染水)の安全を強調するチラシを小・中学校へ直接送付した問題が取り上げられ、沿岸部の市長から批判が相次ぎました。

3日付の岩手日報が「原発処理水の説明資料 国が直接学校配布 県南沿岸市長が問題視」の見出しで報道しました。

県市長会によると、会議の「その他」の事項で陸前高田市の戸羽太市長が発言し、チラシと配布要請の文書が学校に直接届いた事態に「県教委と市教委を通していない」と不満を表明。他の沿岸部の市長も同調したといいます。

県市長会事務局は「2月上旬に開かれる岩手三陸連携会議(沿岸13市町村で構成)で中心的な議題に取り上げられるかもしれない」と話します。

経済産業省と復興庁が作成したチラシをめぐっては、日本共産党の県内の地方議員が首長や教育長に児童・生徒への配布中止を申し入れ。首長の判断で留め置きを指示したなど配布をストップする市町村が続出しています。

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