一関市で「パートナーシップ制度」スタート　多様な性のあり方への理解めざす

一関市は12月23日、性的少数者（LGBTQ＋など）のカップルが市にパートナーシップ関係の宣誓・届け出をした場合、結婚に相当する関係と認める「いちのせきパートナーシップ宣誓制度」を同日から実施すると発表しました。

県内自治体での同制度の導入は一関市が初めてです。性的少数者の生きづらさが軽減され、多様な性のあり方への市民の理解が深まることをめざします。

市は、パートナーシップ関係を宣誓者の子や親も含んだもの（ファミリーシップ）と定義。カップルが宣誓すると、これまでは受けられなかった行政や民間のサービスが利用できるようになります。

市作成の「利用の手引き」によると、市営住宅の入居要件への適用、税務証明書の申請手続きの簡略化（同居していることが必要）については、来年４月１日から運用開始。今後、新たに市のサービスが利用可能となった時には市のホームページなどで周知します。

岩手では多様な生き方の選択・実現をめざす「いわてレインボーマーチ」の人たちが、2018年から盛岡市でプライドパレードを行ってきました。

共同代表を務める凛月（りつ）さんは「県内でパートナーシップ制度の導入が始まったのは、喜ばしいことです。今後、どんなサービスが使えるようになるのかを明らかにしてほしい。制度の全国的な広がりを契機に政府が同性婚をしっかり認めることが、最終的なゴールだと思います」と話しています。