党両磐地区委、一関市議団が新型コロナ対策で市に申し入れ

日本共産党両磐地区委員会と一関市議団は16日、勝部修一関市長に対し「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を提出。「マスク・消毒液・使い捨て手袋が不足している高齢者、障がい者施設への対応」「介護サービスを控えている高齢者の生活実態調査と対応」「上水道を大量に使用する業者の利用料金の減免や猶予の緩和措置の実施」「内定取り消しや解雇等が危惧されることから、経済団体や業界等に要請すると共に実態調査と支援策を講ずること」「要望に係る相談窓口の設置や予算については緊急性を鑑み、当面は市が負担し直ちに実施して頂きたい。また、国や県に対しても費用負担を求めること」など、９項目を申し入れました。
この間の一関市議団の調査では、介護施設から「使い捨て手袋やマスクが３月いっぱいで在庫がなくなる」「感染を心配し介護サービスを控えている高齢者が、訪問してみると衛生状態が悪化していた」、また、業者からは「売り上げが減っている中で、先月の水道使用料が今月の支払いとなり困っている」（クリーニング店）などの声が出されています。
申し入れには、阿部一仁両磐地区委員長、藤野秋男、石山健、岡田もとみ、菅野恒信各一関市議が参加しました。