「処理水は無害」中学校にチラシ 国が放射線副読本とセット配布 「安全面」列挙し問題点に触れず

中学生向け①

中学生向け②
「誤った情報に惑わされないために。誤った情報を広めて、苦しむ人を出さないために。」―。福島第1原発事故のALPS処理水(汚染水)の海洋放出に反対する声が高まる中、経済産業省と復興庁がこんな見出しのチラシを生徒向けに作成し、岩手県内の中学校へ配布要請していたことが、28日までにわかりました。
久慈市の中学校関係者が市議会会派の「立憲・みどりクラブ」の議員に「こんなチラシが生徒にまかれている」と知らせて発覚しました。
「家庭でも活用」

小学生向け①

小学生向け②
関係者によると、文部科学省からこの中学校へ届いた「放射線副読本」(2021年度1学年分)の段ボール箱の中に副読本と同数のチラシが入っていました。経済産業省と復興庁の連名の連絡文書が同封され、副読本と合わせて「積極的な活用を」と呼びかけ、家庭での活用まで書かれていたといいます。
チラシ配布を深刻に受け止めた市議は、27日に日本共産党市議団(2人)と相談。直ちに共産党と同クラブの計4人が遠藤譲一市長と後忠美教育長に対し、緊急の申し入れをしました。
後教育長は、配布要請は文科省と学校との直接のやり取りで、市教委は実態をつかめていないと困惑。遠藤市長は「副読本の配布は国の方針だが、それと一緒にこのチラシも配るのは乱暴すぎる」と不快感を示しました。
汚染水をALPSで浄化処理しても、放射性のトリチウムは取り除けません。しかし、チラシでは、▽トリチウムは身の回りにたくさんある▽健康への影響は心配ない▽トリチウム以外の放射性物質は徹底的に取り除き、大幅に薄めてから海に流すーなどと「安全面」を列挙。問題点や住民の不安には全く触れていません。
市は反対を表明
久慈市議会は21年6月、処理水の海洋放出決定の撤回を求める意見書を可決し、遠藤市長も海洋放出反対の立場を表明しています。共産党の城内仲悦市議は「学校を使ってこんなチラシをまく国のやり方は、ひきょうだ」と話しています。
「ALPSで浄化処理しても、放射性のトリチウムは取り除けません」、その通りです。また
安全だという科学的な根拠もありません。また、放射能が半分になるのにも、12年かかります。
また、放射性物質は簡単にALPS装置では、簡単に除去できないものも多く、水に溶けた状態
になっているために、固形物を除去するようなわけにはいきません。
投棄は絶対にまずい。これ以上、魚が取れなくなって、我々の海の幸はどうなるのか?
放射線に汚染された水を流すことは止めなければならない。国民の命を守るため、将来、魚と一緒に食べられることのないようにしなければならない。
国民が安全性を納得していないものが教育の教材の一部に組み入れて子どもたちに間違った教育する事は許せるものではない⁉️