久慈市議会「海洋放出ノー」意見書

久慈市議会は６月25日、福島原発でのＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の海洋放出決定を撤回し、安全な処理方針の確立を求める意見書を、出席者全員の賛成で可決しました（採決前に自民党の一部と公明党が退席）。

同趣旨の意見書可決は県内の市町村議会で５つ目です。

意見書は、科学的に安全性が確立されていない段階での処理水の海洋放出によって「風評被害を受けることは必至」だと指摘。大震災津波からの復興の道のりを踏みにじり、「三陸の豊かな海が育むワカメ、ウニ、アワビなどの水産資源、『北限の海女』をはじめとする観光資源、そこに暮らす人々の生活を根底から揺るがすことに、つながりかねない」と批判しています。

日本共産党久慈市議団（2人）の城内仲悦団長は「原発事故から10年が過ぎても収束のめどは立っていない。海洋放出決定を強行した政府には、怒り心頭だ」と話しています。