台風10号災害で住宅などに甚大な被害を受けた久慈市は17日、国の被災者生活再建支援法の対象から外れる半壊や床上浸水の世帯に、独自の支援金を支給すると発表しました。

県はすでに半壊で最大20万円、床上浸水で最大5万円を、市町村を通して支給する支援を決定。久慈市はこれに上乗せし、半壊で最大30万円、床上浸水でも最大30万円に増額します。

これに先立つ12日に日本共産党久慈地区委員会(橋上辰夫委員長)は、遠藤譲一(じょうじ)市長に対し、台風10号災害の復旧・復興に向けた抜本的な対策を要請。同じく被災した宮古市のように、同支援法の対象とならない半壊や床上浸水の被災者への最大20万円の独自支援を求めていました。

党市議団(2人)の小野寺勝也団長は「財政が厳しいなか、県の支援金に加えて市が独自に10万から25万円の上乗せを決めたことは、被災者に寄り添うものとして評価できる」と話しています。

いち早く独自支援を行った宮古市は、床上浸水で最大20万円を支給しています。