台風被害 思い切った支援を 『久慈市民報』が届きました

kujisiminpou201609gogai1kujisiminpou201609gogai2

台風被害 思い切った支援を 防災相に 共産党対策本部が要請

6%e5%9b%bd%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e5%93%a1%e5%9b%a3%e7%94%b3%e5%85%a5%e3%82%8c 日本共産党国会議員団「2016年8月台風災害対策本部」(本部長=小池晃書記局長、参院議員)は9月6日、日本列島に甚大な被害をもたらした台風7~12号による災害への緊急対策を松本純防災担当相に申し入れました。高橋千鶴子(衆院議員)、紙智子(参院議員)、岩渕友(参院議員)の各副本部長、畠山和也事務局長(衆院議員)が参加し、岩手県や北海道などの被災地の実情を伝え、災害対応への財政支援などを要請しました。

申し入れでは、台風10号が観測史上初の東北太平洋側への上陸となり、東日本大震災からの復興途上にある岩手県の各自治体、日本の食糧基地である北海道に大きな被害をもたらしているとして、政府の思い切った対応を求めました。

高橋氏は、「(事業再開資金の)返済がはじまったばかり」など被災地は東日本大震災からの復興途上で、中小企業・業者への震災並みの支援が必要と強調。「泥を洗うために大量の水道を使っている」と述べ、水道料金の自治体支援や、河川や田畑に流れ込んだ大量の流木の縦割りではない処理支援を求めました。岩渕氏は、東日本大震災以上の被害があった自治体もあるとして、「特別な手立てをとって被災地を励ましてほしい」と訴えました。

松本大臣からは、①激甚災害については各自治体からも要請を受けている、②道路については、自治体から要望があれば、国交省と連携してこたえていく③農業破壊などは、査定前着工が可能であり、連携して早急に復旧にとりくむ④廃棄物、グループ補助等については担当省庁に相談するーなどの回答がありました。また、⑤ホテルの借り上げ費用や食費など状況によって特別基準は可能であり、すみやかに協議することを求める⑥床上床下浸水などでは半壊とならず、災害救助法にもとづく「住宅の応急処理」の対象とならないので、これらを緩和するために前記⑤を求めたのに対し、松本大臣から「損壊の程度が20%超える場合は、半壊と同じく認定できる」と説明がありました。

党国会議員団・党岩手県議団 調査・激励に

%e4%b9%85%e6%85%88%e5%b8%82 9月2日には党国会議員団の高橋千鶴子衆院議員、岩渕友参院議員、党県議団斉藤信・高田一郎・千田美津子の各県議が来久し、被災者を見舞い、被害状況や要望を聞き取りました。

遠藤譲一久慈市長は、「久慈川があふれたことは記憶にない。駅前を含めた商店街が1~2㍍をこえる浸水被害に、これからどうしようかと途方に暮れている状況だ。山根地区・山形地区の道路が寸断され、107世帯・220人が孤立している。安否確認を行い、食料や支援物資を届けている。当面は泥だし、ごみ処理が緊急課題だ」と述べました。

全協での質疑

9月8日の議員全員協議会で久慈市当局から、台風10号による被害状況が報告され、各議員から質問・提案・要求が出されました。

日本共産党のおのでら勝也・城内仲悦議員の質問・提案は次のとおりです。

質問:汚泥処理・側溝の汚泥の処理見通しは。

答弁:側溝の汚泥処理は始まったが、終了期日は見通せない。

質問:泥を洗うために大量の水道を使うが、上下水道料金の軽減をすべき。

答弁:料金の減免は考えており、対応する。

質問:被害査定は「3・11大震災」の先例にならない柔軟に対応すべき。

答弁:「大規模半壊」は床上1㍍以上、損害の程度が20%以上など、また床上浸水は半壊となる。

質問:河川の川床のしゅんせつをすべき。

答弁:県に要望していく。

台風10号 被災者のための制度活用の案内

8月30日発生した「台風10号被害」は、未曾有の大災害をもたらしました。この「台風10号被害」で亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されたみなさんに心からお見舞い申し上げます。

被災者のみなさんから、住宅の再建は生活の再建にむけてどうすればよいのかという声が出されています。被災された方々の災害復旧と生活再建のために活用できる支援制度の一部を紹介します。

●まず、罹災証明書の交付手続きを

各種制度を利用する際、「罹災証明書」が必要となります。家屋や家具・家財などの被害に対し、市が発行します。市役所に相談して申請しましょう。被災状況を写真にとっておくことも大事です。【問い合わせ先 久慈市役所 電話(52)2111】

●被災者生活再建支援制度

☆受給対象者は、住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯。☆支援金は、全世帯に100万円、大規模半壊世帯に50万円が支給され、この額に住宅を建設・購入する場合は200万円が、補修する場合は100万円が、賃借する場合は50万円がそれぞれ加算されるもの(単身世帯は減額されます)。(注)大規模半壊とは床上浸水1㍍以上や損害の程度が20%以上などとなっていますので、被害状況を詳しく話し、久慈市税務課と相談してください。【問い合わせ先 久慈市役所】

●災害援護資金の貸付制度

☆受給対象となる人は、台風10号によって住居半壊以上、家財が3分の1以上の被害をうけた人。☆貸付限度額 350万円・利率3% ☆被害の状況で限度額が変わります。所得制限があります。【問い合わせ先 久慈市役所】

●生活福祉資金の貸付制度(住宅の分で他の貸付金もあります)

☆台風10号によって被害を受けた住宅の補修・増改築等に必要な経費を貸し付ける制度。☆受給対象者となる人は、低所得者・高齢者・障害者。☆貸付限度額 250万円、保証人なしー利率1.5%、保証人ありー無利子 【問い合わせ先 久慈市社会福祉協議会 電話(53)3380】

●住宅の応急修理制度(災害救助法)

☆台風10号により住宅が半壊し、自ら修理する資力のない世帯に対して、居室・台所・トイレ等日常生活に必要な最低限の部分を応急的に修理する制度。☆限度額は576000円ですが、支給はお金ではなく「現物支給」となります。(注)この制度を利用すると仮設住宅には入居できません。【問い合わせ先 久慈市役所福祉事務所】

●災害復興住宅融資

☆台風10号により住宅が全壊した人が、住宅を建設する場合や購入する場合の特別の融資制度。半壊の場合でも融資が受けられる場合があります。☆住宅に10万円以上の被害をうけた人は、補修資金融資を受けることができる場合があります。☆住宅金融支援機構から融資を受けて返済中の被災者は、返済方法を変更する制度があります。【問い合わせ先 住宅支援機構】

●税金等の減免制度

≪所得税≫☆台風10号により、住宅・家具・家財に甚大な被害を受けた場合、来年度納税分の所得税が軽減または免除される場合があります。修理等にかかった費用の領収書等は確定申告まで大切に保管してください。今年の予定納税額が、減額・徴収猶予・還付を受けられる場合があります。【問い合わせ先 久慈税務署 電話(53)4161】

≪国保税の軽減≫☆損害の程度に応じて国保税が軽減される場合があります。

≪固定資産税≫☆被害を受け、資産価値が減少した固定資産については、固定資産税が減免される場合があります。【問い合わせ先 久慈市役所税務課】

●これ以外にも利用できる制度があります。

 

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です