党中部議員団　政府に要請31項目

　日本共産党中部議員団（団長＝鈴木健二郎・北上市議）は28日、政府交渉のために上京し介護、雇用、農業、環境など31項目を要請しました。千田美津子県議、奥州市、北上市、花巻市、西和賀町の各議員らが参加し、紙智子、岩渕友の両参院議員が同席しました。

厚労省には医療費の窓口負担へのペナルティーの廃止や、介護職員の処遇改善と医師確保を要求。応対した担当者は「ペナルティーは見直しを含め、年末までに結論を出したい」と答えました。

国土交通省には国道4号の拡幅（北上市と金ヶ崎町の一部）を申し入れ、担当者は「拡幅はがんばってやりたい」と答えました。

　参加者らは▽保育士の処遇改善▽野生鳥獣被害対策や農業「直接支払交付金」▽女川原発の再稼働中止と廃炉▽北上コンピューターアカデミーへの補助継続なども要請しました。

交渉後、千田県議は「初めての取り組みだったが、前向きな回答もあった。住民要求の実現へ、さらに奮闘したい」と話しました。