自衛隊に名簿提供やめよ　北上「考える会」が市長に要請

　「北上市の自衛隊への個人情報提供問題を考える会」は13日、自衛隊への個人情報提供中止せよと高橋敏彦市長に要請しました。菊地靖代表、鈴木健二郎事務局長（日本共産党市議）らが訪れ、高橋景子生活環境部長が応対しました。

北上市は2016年度以降、年度内に18歳になる若者の個人情報（住所・氏名・生年月日・性別）を紙媒体（名簿）で提供。６年間で計5741人分、自衛隊は22年度も名簿提供を求めています。

菊地氏は、この実施が市民にほとんど知らされておらず、本人の同意を得ずに名簿提供を繰り返すのは、憲法違反で許されないと批判。全国で約６割の自治体は名簿を提供していないと指摘し、「市は22年度から紙媒体による提供を電子媒体を含めて中止すべきだ」と強調しました。

高橋部長は「個人情報保護法上の問題はない」とこれまでの回答に終始しました。

要請後、鈴木事務局長は「ロシアのウクライナ侵略に乗じて、岸田自公政権が『戦争できる国づくり』へ暴走している。名簿提供の中止は、これまで以上に重要な取り組みになる」と話しました。