再建支援法 全域に適用 台風10号被害 381世帯が全壊

岩手県は9月29日、台風10号豪雨で住宅が全壊や大規模半壊の被害にあった被災者が最大で300万円受け取れる、国の被災者生活再建支援法の適用対象を、岩泉町、宮古市、久慈市に加えて県全域に拡大すると発表しました。

住宅の被害調査が進むなか、全壊世帯数が県全体で100世帯を超えた(381世帯=27日現在)ために、全域へ適用しました。豪雨被害が発生した8月30日からの対象となります。

全壊や半壊でやむを得ず解体した世帯などには最大100万円、大規模半壊の世帯には最大50万円の基礎支援金が支給されます。さらに、被災者が住宅を新築・購入する際には最大200万円、補修する際には最大100万円など、再建方法に対応した加算支援金が受けられます。

被災者がこれらの支援金を受給するためには、罹災証明書の交付後に市町村へ申請することが必要です。

日本共産党の斉藤信県議団長は「被災者生活再建支援法が県全域に適用になったのは良かった。県は独自に半壊や床上浸水の被災者にも支援を広げているが、宮古市のようなさらなる支援が求められている」と話しています。

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