台風被害 県が独自支援 住宅半壊や床上浸水も対象

岩手県が、台風10号豪雨で住宅に大きな被害を受けながら国の被災者生活再建支援法の適用対象から外れる被災者に対して、独自の支援金を支給することが29日までにわかりました。

今回の豪雨災害では住宅被害が甚大な岩泉町、宮古市、久慈市の被災者に同支援法が適用されます(全壊や大規模半壊した世帯に最大300万円支給)。しかし、3市町に在住でも住宅被害が半壊や床上浸水の場合や、住宅が3市町以外の場合には、支援金の対象外となっていました。

このため、県は同支援法適用対象外の世帯にも基礎支援金として▽全壊で最大100万円▽大規模半壊で最大50万円▽半壊で最大20万円▽床上浸水で最大5万円を、市町村を通じて支給します。さらに、全壊や大規模半壊の世帯に対する最大で200万円の加算支援金も創設します。

日本共産党岩手県議団(3人)は達増拓也知事への第2次申し入れ(20日)で、被災者の生活再建のために同支援法の全県的な適用と県独自の支援策を求めていました。

斉藤信団長は「県独自に半壊や床上浸水の被災者に支援を行うのは評価できる商工観光関係への被害も大きいので、さらなる支援策を要求していく」と話しています。

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