岩手県は17日、台風10号災害で甚大な被害を受けた宮古市、久慈市、岩泉町の商工・観光業者を対象に、被災した施設や設備の復旧にかかる費用を最大2000万円補助する交付金を創設すると発表しました。
同日行われた、県議会9月定例会(27日開会)に提案する補正予算案の説明で県が示しました。交付金の関連経費を約11億円と見込んでいます。台風災害対策全体では702億円を組みました。
交付金の柱は、浸水による建物や機械設備の被害、店舗や看板の破損などの復旧です。3市町の負担分と合わせ、復旧費用の2分の1(県と市町がそれぞれ4分の1)を上限に補助します。
県と市町を合わせた補助の限度額は、卸・小売業が200万円、その他が2000万円です。自治体が管理運営する観光施設で2000万円を超える場合には柔軟な対応をするとしています。