台風10号被害　県、商工・観光業者へ交付金　最大で２０００万円　

岩手県は17日、台風10号災害で甚大な被害を受けた宮古市、久慈市、岩泉町の商工・観光業者を対象に、被災した施設や設備の復旧にかかる費用を最大２０００万円補助する交付金を創設すると発表しました。
同日行われた、県議会９月定例会（27日開会）に提案する補正予算案の説明で県が示しました。交付金の関連経費を約11億円と見込んでいます。台風災害対策全体では７０２億円を組みました。
交付金の柱は、浸水による建物や機械設備の被害、店舗や看板の破損などの復旧です。３市町の負担分と合わせ、復旧費用の２分の１（県と市町がそれぞれ４分の１）を上限に補助します。
県と市町を合わせた補助の限度額は、卸・小売業が２００万円、その他が２０００万円です。自治体が管理運営する観光施設で２０００万円を超える場合には柔軟な対応をするとしています。