来夏の参院選岩手選挙区に吉田恭子氏の擁立を発表

1参院選挙区候補に吉田氏

日本共産党岩手県委員会は、4日、来夏の参議院選挙岩手選挙区に、吉田恭子氏(34)=党県国会議員団事務所長=を擁立することを発表しました。

菅原則勝委員長が会見で述べたのは、次の通りです。

2016年参議院選挙岩手選挙区の候補者の発表について

2015年11月3日 日本共産党岩手県委員会

1、日本共産党岩手県委員会は、来夏の参議院選挙岩手選挙区の候補者を発表します。

参議院選挙は、第一に日本共産党は「戦争法廃止の国民連合政府」の実現めざして全力をあげます。

安倍自公政権は、先の通常国会の戦争法(安保法制)を国民の多くの反対世論を踏みにじり強行成立させました。戦争法の強行成立は憲法違反であり、民主主義、平和主義への挑戦であります。日本共産党はこの戦後最悪の悪法を廃止するために全力をあげます。私たちは、「戦争法廃止の国民連合政府の実現」をよびかけています。その中身は、①戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようというたたかいの呼びかけ。②戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろうという、政府の提唱。③「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力をよびかけているものです。この実現に向けて参議院選挙は極めて重要なたたかいとなります。この参議院選挙で、憲法違反の戦争法を強行した自民、公明に退場の審判を下し、参議院で自民、公明を少数派に転落させるために全力を挙げます。この点で「立憲主義・民主主義か、反立憲主義か・独裁政治か」が対立軸となります。

第二に、東日本大震災津波からの復興にむけて奮闘するものです。震災から来年3月で5年を迎えます。被災地では、災害公営住宅の整備や区画整理事業など、復興事業はピークを迎えていますが、被災者の命と健康、生業、住宅再建など依然被災者の置かれている状況は深刻です。震災復興は、県政の最大課題であり、国政の最優先課題です。復興の最大の課題は被災者ひとりひとりの生活の再建であり、産業の再生と安定した雇用の確保であります。そうしたなかで、安倍自公政権が被災地の財政支援の打ち切りなどこの点でも暴走というべき状況をつくっています。この点でも安倍政権の存在それ自体が復興をさまたげていると考えます。

第三に、TPP交渉からの撤退・調印中止、消費税大増税反対など掲げくらしを守るための選挙にする決意です。

目標は全国的には比例を得票850万、得票率15%、議席8議席以上をめざし、各選挙区での議席獲得をめざします。岩手県では比例10万票、得票率15%をめざし、選挙区では議席に大いに挑戦します。

 

2、参議院岩手選挙区候補は、党県常任委員・国会議員団岩手事務所長をつとめている吉田恭子さんです。衆議院選挙岩手1区候補として2度国政選挙に挑戦し試され済みの政治家です。現在、戦争法廃止の国民連合政府実現の先頭に立ち、原発0、子ども医療費の拡充目めざす運動などこうした分野に責任もつ県民運動委員会の責任者もつとめています。子育て真っ最中のママで、若い世代の代表としても多くの県民のみなさんに自信をもって紹介できる政治家です。

 

3、日本共産党は11月1日から志位委員長を先頭に「国民連合政府実現と党躍進をめざす全国遊説」開始しました。岩手では、11月29日に岩手県民会館会館で市田忠義副委員長を迎えて開催します。ご案内をさせていただき、私からの会見とさせていただきます。

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