住田町議会は7日、「カジノを合法化する総合型リゾート(IR)推進法案の廃案を求める意見書」を日本共産党の佐々木春一議員を含む全会一致で可決しました。

意見書はカジノ解禁について、「暴力団の関与、マネーロンダリング、周辺地域の治安悪化やギャンブル依存症の増加の懸念、青少年健全育成への影響」などの問題点があると指摘しています。

「賭博を財源とする(政府の)経済政策はあまりにも不健全で、経済政策の再考が必要である」と批判。「(国民の)健康で文化的な社会の基礎をなす勤労の美風を害し、国民経済の機能重大な障害を与える恐れ」がある同法案は、「決して成立させてはならない」と強調しています。