戦争法廃止求め4議会が意見書

各地の12月地方議会で、国民多数の意思を無視して強行された戦争法(安保法制)の廃止を求める意見書が、相次いで可決されています。

久慈市議会(定数24)は16日、日本共産党(2人)などの賛成多数で可決しました。公明党と自民系無所属の議員らが反対しました。意見書は「憲法の根幹に係わるこの法律が十分な審議を行うことなく成立したことは、極めて遺憾」だと糾弾しています。

二戸市議会(定数18)でも15日、日本共産党(2人)を含む賛成多数で可決しました。公明党と自民系無所属の議員などが反対しました。「国民多数の反対の声を国会内の数の力で踏みにじった採決は、主権在民と民主主義を壊す暴挙であり、正当性を欠くものである」と批判しています。

大船渡市議会(定数20)も15日、同趣旨の意見書を日本共産党を含む賛成多数で可決。公明党、自民系無所属の議員が反対しました。

軽米町議会(定数14)でも16日、日本共産党を含む全会一致で可決しました。

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