衆院が「年金制度改革法案」を強行したのに対して、住田町議会は9日、「若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書」を、日本共産党の佐々木春一議員を含む全会一致で可決しました。

意見書は、同法案は「際限のない年金削減を押し付ける内容」だと批判。年金削減で高齢者の購買力が落ちて消費が減れば、「経済を冷え込ませ、現役世代の賃金や雇用にもマイナスである」と強調しています。

その上で、▽年金を抑制する「マクロ経済スライド」の廃止▽全額国庫負担による「最低保障年金制度」の早期実現ーーなど4項目を迫っています。

町議会は「農協改革・指定生乳生産者団体制度維持に関する意見書」も全会一致で可決。農協の自己改革に不当な介入をせず、同制度の機能を損なわないように求めました。