県内で、核兵器禁止条約の国連会議への参加と条約実現への努力を日本政府に求める意見書を可決した市町村議会が、広がっています。

県北では久慈市議会が21日、野田村議会が16日、洋野町議会が13日に全会一致で可決。いずれも久慈地区原水協が提出した請願の採択を受けたものです。

野田村議会の意見書では、公表された条約の草案には「被爆者や被爆地自治体首長、市民社会から歓迎の声が上がっている」と指摘しています。日本が世界で唯一の被爆国でありながら、「核保有国に追随して国連会議に参加しないことは、『核兵器のない世界』を求める国民・被爆者の願いにも、世界世論にも反する」と批判。国連会議第2会期(7月7日まで)に参加し、条約実現へ真剣な努力をするように迫っています。

県内での同趣旨の意見書可決は、13日の金ヶ崎町議会(賛成多数)と合わせて4市町村議会になりました。