矢巾町議会は17日、日本政府が速やかに核兵器禁止条約に署名し、国会が批准することを求める意見書を、日本共産党(2人)を含む全会一致で可決しました。

意見書可決は、岩手県被団協、ヒバクシャ国際署名岩手の会が連名で提出した請願の採択を受けたものです。

意見書は、核兵器禁止条約は核兵器の非人道性を厳しく告発し、その違法性を明確に述べていると指摘。いまこそ核兵器による被爆の悲惨な体験をもった日本政府が「条約締結の先頭に立つべきだ」と強調しています。

これで県内では33市町村議会のうち、15市町村議会(45.45%)が同趣旨の意見書を可決しました。