大門前参院議員を迎え、奥州市で「新春のつどい」

　日本共産党奥州市委員会は1月28日、大門実紀史前参院議員を迎えて、「日本共産党2023年新春のつどい」を開催しました。

オープニングは、衣川の川西大念仏剣舞保存会の皆さんによる勇壮な剣舞。そして、千田美津子県議が県政報告、大門前参院議員が、岸田自公政権の大軍拡政治について、「お金」の流れから解説し、「新自由主義を転換しやさしく強い経済へ」転換しようと訴えました。

千田県議「平和を子どもたちに渡したい！」

千田県議は、新型コロナ感染症の「２類」から「５類」に引き下げられる問題にかかわり、県立中央病院の院長は、「感染病床」だけでは足りず一般病床でも対応している実態を訴え、ある高齢者施設の施設長は、酸素飽和度が70％から60％に下がった入居者の入院を要請し、「手のかかる高齢者は看取りを考えてほしい」と言われ、その入居者が亡くなったとの訴えがあったことを紹介し、次のように述べました。

「５類」への引き下げが、県民への誤ったメッセージとなり感染拡大を引き起こすことのないよう、そして、世界第3位の大軍拡を許さず「子どもたちに平和な社会を」引き渡すため、この地域でお産ができるようにし、物価高騰のなかで暮らし・農業を守るために全力をつくすと表明しました。

党を大きくして県議選勝利を！

大門氏は、「岸田内閣の大軍拡」を経済から見るとその本質はよく解るとして次のように述べました。

「GDP２％は2021年の衆議院選挙で自民党の政策に目立たないように掲げられたもの」で、アメリカから兵器を爆買いする５兆円という予算だけでは日本の軍需産業が衰退する。アメリカから爆買いする予算を削るわけにはいかないから別途日本の軍需産業（経団連の中枢を占めている）育成のため予算を確保しようとするもので、ウクライナの戦争などは後付けされた理由でしかない。アメリカ言いなり、財界言いなりの政治そのものだと告発。

また、アメリカとの「集団的自衛権」のもと、軍事拡張を進めれば、意図しない軍事聖徳から戦争に発展しかねないと強調しました。

今年は、平和と経済にとって大変重要な年なので、党を大きくして、「必ず県議選で勝利しよう」と呼びかけました。

（「民報おうしゅう」より）