奥州市議会　米価下落対策求める　県内初の意見書

奥州市議会は14日、「米価下落対策として政府備蓄米追加買い入れ等を求める意見書」を、日本共産党（５人）などの賛成多数で可決しました。日本共産党の千葉敦市議が発議案を提出し、採決では公明党と自民系無所属の議員らが反対しました。

コロナ禍で米需要が減り、米価が下落するなか、県内有数の米どころの奥州市でも「このままでは米作りが続けられない」と切迫した声が上がっています。

意見書は、国が米の緊急買い入れなどの需給調整をせず、生産者に来年度産米の30万トン削減を押し付けようとしていると批判。需給混乱と米価下落が続けば、法人経営も米作りができなくなると指摘しています。

国の対策として▽備蓄米の追加買い入れで米価下落を阻止し、来年度産米の大幅な生産目安による調整を回避する▽国内消費に必要のないミニマムアクセス米（輸入米）の輸入を中止か縮小する▽国が食料買い上げを行い、コロナ禍の生活困窮者へ支援するーことを要求しています。

同趣旨の意見書可決は、県内の自治体では初めてです。