汚染水放出撤回求める 奥州市・田野畑村両議会が意見書

奥州市議会は22日、福島原発のALPS(多核種除去設備)処理水の海洋放出決定を撤回し、安全な処理・保管方法の確立を求める意見書を、日本共産党(5人)などの賛成多数で可決しました。公明党や自民系無所属の議員らが反対しました。

本会議の採決では可否同数となり、議長裁決で可決しました。内陸部の市町村での意見書可決は初めてです。

意見書は、漁業者の理解を得ない海洋放出決定は「漁業を基幹産業としている岩手県内を含む全国の漁業者及び被災地の人々の思いを踏みにじるものである」と述べています。

田野畑村議会もこの日、共産党を含む全会一致で同趣旨の意見書を可決。これで県内での意見書可決は4市町村議会となりました。

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