【宮古市】国保税子どもの均等割　来年度から免除へ

宮古市は14日の市議会全員協議会で、国保税の子どもの均等割（人数割）を免除する2019年度予算案を発表しました。

均等割免除は、子育て世帯の経済的支援が目的です。初年度となる19年度は、システム改修費を含め1833万円余を計上。対象者数は501世帯、高校生までの836人を見込み、財源にふるさと寄付金「市長におまかせ」を活用します。

均等割免除は、日本共産党市議団（2人）が昨年の12月議会で山本正徳市長に要求していたものです。

落合久三市議は一般質問で、宮古市での所得266万円の国保世帯（４人家族）の国保税額は、協会けんぽ世帯（同）と比べて年間19万円高いと指摘。所得に関係なく課せられる均等割（1人２万５４００円＝医療分と支援分）は子育て支援に逆行しており、全国知事会や全国市長会が求めているように廃止・軽減すべきだと迫りました。落合氏はまた、市の国保税額（16年度）で均等割分は所得割分の51％に達していると強調しました。

山本市長は「全国市長会も国に同趣旨の要請をしており、子どもの均等割軽減の提案は今度検討する」と答弁していました。

落合氏は「今回は均等割免除の対象が子どもに限られているものの、国保税軽減・改善への大きな一歩だと思う」と話しています。