宮古市議会は21日、政府が核兵器禁止条約に署名し国会が批准することを求める意見書を、日本共産党(3人)を含む全会一致で可決しました。

意見書可決は、岩手県原爆被害者団体協議会(被団協)、ヒバクシャ国際署名岩手の会、宮古地区原水協が連名で提出した請願の採択にもとづくものです。これで10月10日の県議会での意見書可決とともに、県内33市町村議会のうち24市町村議会(73%)が同趣旨の意見書を可決したことになります。

同被団協の下村次弘事務局長は「年末までに意見書可決が7割を超えたのは重要だ」と指摘し、「引き続き運動を強め、来年の早期には全市町村議会での意見書可決を実現したい」と話しています。