漁業復興の課題は　県議団調査に組合長”後継者対策は切実”

　日本共産党の斉藤信県議と有坂哲夫農林・漁民局次長は27日、宮古市を訪問し、漁業・水産業の復興の現状と課題について調査しました。党宮古市議団も同行しました。

重茂漁協で伊藤隆一組合長は、漁船の確保、養殖施設の整備、加工施設がほぼ完了し、ワカメ・コンブ、アワビの養殖と放流を軸に取り組んでいると説明。「後継者対策は地域内だけでは限界があり、地域外からも確保したい。県道が整備されれば、ここは市の中心部からの通勤圏になる。家族で来てくれるなら住宅の確保も必要で、応急仮設住宅の活用も考えたい」と話しました。

また、「共産党は思っていることをやってくれている。先祖の代から自民党（支持）だが、安倍さんの独裁的なやり方は問題だ」と語りました。

水産加工業者の共和水産では鈴木徹社長が「魚が取れず、価格も高い。豚肉や鶏肉に負けてしまう」と実情を訴えました。市役所では佐々木勝利水産課長らが、市独自の漁業担い手対策として2010年度から新規就業者支援事業（月10万円を最長2年間補助）を実施し、昨年度までに就業認定が25件となったと紹介しました。