山田町　被災者医療費の免除継続求め町長に要請

　山田町（人口約１万5000人）で活動する日本共産党山田支部と木村洋子町議は28日、佐藤信逸町長に対して、津波被災者の医療費免除（12月末まで）の継続を求める要請をしました。

党山田支部が呼びかけて災害公営住宅などから集めた1171人分の署名を、木村町議が佐藤町長に提出しました。

要請には、災害公営住宅で暮らす被災者を含めて７人が参加。医療費免除が打ち切られてしまうと、「（窓口負担が発生して）病院に通えなくなる」「遠くの病院へ行く交通費も大変だ」などと訴えました。

佐藤町長は「他の沿岸市町村の動向も参考にして検討していく」「非課税世帯を対象に継続することも一つの選択肢だ」と回答しました。

参加者らは「非課税世帯だけでなく、漁業者や自営業者、低所得の被災世帯も生活が苦しい状況だ。ぜひ来年１月以降の免除継続の決断を」と重ねて要求しました。