%e5%b2%a9%e6%b3%89日本共産党の小池晃書記局長は23日、8月30日の台風10号で戦後最大の被害を受けた岩泉町、宮古市を訪問しました。岩渕友参院議員と菅原則勝県委員長、県議団(斉藤信、高田一郎、千田美津子)、林崎竟次郎岩泉町議、宮古市議団(田中尚、落合久三、中島清吾)らが同行しました。

小池氏らは、岩泉町役場、宮古市役所を訪れて、日本共産党に寄せられた義援金を首長に届け、要望を聞きました。

岩泉町では、伊達勝身町長と懇談しました。小池氏は「県や地元自治体が積極的な支援策を講じているものの、復旧・復興には国の大きな役割が必要です。国会で後押ししていきたい」とあいさつしました。

伊達町長は、財政問題が一番の課題と述べ、「被害総額は東日本大震災時の約10倍(445億円)に上り、財政規模80億円の町では、1割の負担もできない。通信インフラなど災害復旧の制度がないものも多い。支援枠の拡大や新しい支援制度が必要だ」と求めました。

利用者9人が犠牲になったグループホーム「楽ん楽ん(らんらん)を訪れて黙とうした小池氏らは、濁流で窓が破られた施設を視察し、職員から説明を聞きました。

%e5%ae%ae%e5%8f%a4宮古市の山本正徳市長は、市内の被災者の半数が東日本大震災でも被災していると強調。「二重ローンどころか三重ローンという人もいる。震災からようやく立ち直ったのに、今回の台風で再建をあきらめる人が出ないようにしたいが、現状の制度では県や市だけでは解決できない」と訴えました。

小池氏は「震災からの復興途上で再び被災したという事情を考えれば、震災時以上の国の厚い支援が必要だ。必要な制度・措置を国に対して求めていきたい」と話しました。

土砂や流木などでサケ・マスふ化場などの大きな被害を受けた宮古漁業協同組合では、県漁業協同組合連合会の大井誠治代表理事会長と懇談しました。