子どもの貧困どう解決　シンポに280人　熱く討論

　日本共産党岩手県委員会、同国会議員団東北ブロック事務所は21日、盛岡市で「子どもの貧困問題を考える」シンポジウムを開きました。乳幼児を連れた母親など東北6県から280人が参加し、熱心に討論しました。

講演で岩手県立大学の齋藤昭彦准教授は、盛岡市の母子世帯の生活実態調査について報告。「お金が足りず、必要な食料が買えないことがあった」との回答が約５割に達するなど生活の困窮が浮き彫りになっており、相談体制の充実が不可欠だと提起しました。
４人のパネリストが登壇。小児科医の小野寺けい子氏は、発熱で病院に救急車で運ばれた子どもの親が「保険証がなかった」と話した例もあると紹介しました。子育て・就労・生活支援をすすめる「ＮＰＯ法人インクルいわて」の花坂圭一事務局長は、毎回の「子ども食堂」で寄せられる相談を解決するには、行政や専門家との連携が重要だと語りました。
みちのくみどり学園（児童養護施設）の赤坂美代子副園長は、虐待をうけ、集団行動へ入れないなどの「愛着障害」を抱えた児童が、不登校を引き起こしている事例を紹介。ネグレクト（育児放棄）などの虐待には親の貧困が関わっていると示しました。
高橋ちづ子衆院議員は、議員立法で「子どもの貧困対策推進法」を成立させ、
超党派の議員連盟で20項目の貧困対策を政府に要請したと説明。「安倍首相が教育無償化を改憲の理由にしているが」との参加者の質問にたいし、憲法を変えなくても予算措置と法律で無償化でき、教育無償化を妨害してきたのが自民党だと答えました。
会場からも、「子ども食堂」や無料学習塾の取り組み、各県の運動で実現させた子育て支援策に関する発言が出されました。
岩渕友参院議員、ふなやま由美衆院比例予定候補があいさつしました。