安倍政権の暴走ストップ　開発優先から福祉とくらし守る町政へ　矢巾町で演説会

　4月5日、矢巾町日本共産党演説会が矢巾町で開かれ約110人の皆さんが参加し熱気にあふれました。

小川文子町議は、原発事故により放射能汚染問題で放射能検査を実施させたこと。豪雨災害では超党派の議員連盟で調査し町に提言し、自治公民館に自家発電機を設置させたこと。老朽町営住宅(102戸)の廃止計画の見直しを求め換気扇や網戸を設置させてきたと報告。矢巾中学校跡地活用問題、駅前区画整理事業・複合施設建設の問題点を指摘し、開発優先から福祉・くらし優先への転換を訴えました。
川村よし子町議は、高すぎる国保税の引き下げ、1700人を超える署名と請願の採択によって子どもの医療費助成の拡充が小学校(入院)まで拡充されたこと。米価の暴落で農業を続けられないと言う農家の声を紹介し、国の農業農協改革が農業を守るどころか農協を解体し、信用・共済事業を日米の金融機関の食い物にするものと訴えました。70年前に沖縄戦で亡くなった親族のことを紹介し、集団的自衛権の行使は認められないと訴えました。
斉藤信県議団長は、今度の町議選が、安倍政権の暴走に対する町民の審判を下す選挙であり、町民のくらしと福祉を守る選挙であり、町民にとってかけがえのない役割を果たしている川村・小川両氏の必勝を訴えました。
安倍政権の暴走では、｢戦争する国づくり｣へ、5月中旬にも戦争法案が国会に上程される予定で、その内容は、米国の戦争に｢戦地｣まで行って軍事支援すること。｢集団的自衛権｣の名で無法な侵略戦争にも参戦するものとなっていることを指摘し、戦争する国づくりにストップの願いを日本共産党に託してほしいと訴えました。暮らしの問題では、社会保障のためと消費税を増税しながら、医療、年金、介護など3900億円も社会保障費を削減した実態を示し、大企業の利益第一の政治のゆがみを正すべきと話しました。
矢巾町政の実態については、①県内でもトップクラスの高すぎる国保税を押しつけながら、滞納者への資産の差し押さえなど冷たい町政の実態を指摘、雫石町が5年間で5億8千万円の一般会計からの繰り入れを行っている実績を示し、3300万円あれば1世帯1万円の引き下げができると指摘しました。②子どもの医療費助成については、県下で最低の状況となっており、合計特殊出生率が県内下から3番目になっているなど、子どもに冷たい町政の転換を訴えました。くらし・福祉犠牲の背景に、駅前開発や複合施設など開発優先の町政があると指摘し、複合施設の乳幼児一時あずかり事業が児童福祉法の適用になり、県の指導を受けていること。図書室の運営が、実績のない清掃・ビルメンテナンスの業者になっていることなど、箱モノ優先で中身のない実態などを厳しく指摘しました。