宮古市で20日、漁業・水産業の復興と課題を考えるシンポジウムが開かれました。日本共産党県委員会、同県議団、同久慈・宮古・東部・気仙地区委員会が主催し、沿岸各地から112人が参加しました。

岩手の基幹魚種であるサケ、サンマ、スルメイカなどの大不漁が続く中、紙智子参院議員と行政、漁協、水産加工業のパネリストが漁業・水産業再生への道を探りました。

県水産技術センター資源部長の太田克彦氏は、サケ不漁の原因を調査し、海の高水温化によって稚魚の生残率が低下している事実がわかったと説明。重茂漁協生産販売主事の山崎繁一氏は、震災後の漁業施設の再建状況や後継者確保の取り組みを紹介しました。

共和水産代表取締役専務の鈴木良太氏は、宮古産のスルメイカやマダラを使った開発に力を注ぎ、水産業復活に貢献したいと語りました。

紙氏は、安倍政権が狙う「水産改革」は漁協にある漁業権優先順位を廃止し、大企業の新規参入拡大を進めるものだと批判。「漁業の現場を置き去りにするな」と声をあげ、臨時国会での強行を阻止しようと訴えました。

参加者からも質問や発言が相次ぎました。

宮古市の佐藤廣昭副市長が来賓あいさつ。達増拓也知事や県漁連会長など各界からメッセージが寄せられました。