復興促進・暮らし守る党前進を 山下書記局長の訴え

山下芳生書記局長が8月11日の日本共産党演説会で岩手県正、盛岡市政について訴えた部分の大要を紹介します。


YMR_1127 岩手県知事選で日本共産党は、達増県政の震災復興の取り組みを評価し、復興を前へ進める立場から、達増知事を自主的に支援することを決めました。

県政になくてはならないのが2人の共産党県議団です。県民にとって要求実現の「命綱」です。前回の県議選で初めて2議席に躍進した党県議団は、大震災津波で被災した県立病院の再建、持ち家再建の県独自の支援金(100万円)、被災者の医療費や介護保険利用料の免除継続など県政を大きく動かし、被災者の命を守り、暮らしと生業を再建する復興を後押ししてきました。

それらが実現できたのは岩手の共産党が「津波で助かった命を再び犠牲にさせない」を合言葉に県民と一緒に奮闘してきたからです。党県議団を2議席から3議席へと伸ばして、さらに復興を前進させましょう。

また党県議団は、県民の暮らしや福祉を守るために力を尽くしてきました。子どもの医療費助成制度では10年ぶりに対象年齢を拡大(小学校卒業まで=入院のみ)させ、20年ぶりに窓口負担ゼロの「現物給付」方式を復活させました。県議会で繰り返し質問し、県民運動との共同を強めたのが実りました。

この党県議団の大黒柱が斉藤信県議団長=盛岡区=です。高田一郎県議=一関区=、千田みつ子県議予定候補=奥州区=と3人そろって必ず県議会に押し上げてください。

盛岡市の谷藤市政は市民の暮らしや子育てには冷たく、「ため込み」には熱心です。介護保険料を年平均で1万1千円も値上げし、子どもの医療費助成もこれまでは県内最下位クラスでした。その一方で、ため込んだ基金は10年前と比べて10倍の103億円まで膨らんでいます。

この谷藤市政の予算に対して、5人の共産党市議団を除く、すべての党や会派が賛成してきました。共産党以外の「オール与党」の市議では市民の願いは実現しません。

共産党市議団は▽抜群の発言力▽要求実現力▽悪政ストップ力――を発揮してきました。小学校卒業までの医療費無料化を来年度から通院まで拡充させ、市がコスト優先から進めた小学校給食のセンター化計画案を市民と力を合わせて事実上撤回に追い込みました。

「戦争法案反対、市民の願いに応える市政への転換を」の願いを庄子春治、鈴木礼子、髙橋和夫、神部伸也、鈴木努の5人の党市議に託してください。

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