戦争法案ノーの審判を岩手から　山下書記局長迎え演説会

大震災津波から４年５カ月の月命日の8月11日、日本共産党岩手県委員会は盛岡市内で演説会を開催し1100人が参加しました。
山下芳生書記局長は、審議すればするほど、戦争法案が海外での武力行使に道を開くものということが明らかになり、反対世論が高まっていることを指摘。安倍首相は戦争を火事に例えるなど、法案を論理的に説明する意思も能力もないとして「県議選、市議選で共産党を伸ばし、戦争法案ノーの“岩手ショック”を起こし、参院で法案を強行できない状況をつくろう」と訴えました。

また、政府・自民が「対案を」と主張していることについて「憲法破壊」への対案は「憲法を守る」ことだと強調。北朝鮮の核問題や領土をめぐる紛争でも軍事対軍事の悪循環でなく平和外交戦略こそ必要だと述べました。

　いわぶち友参院比例予定候補は福島の苦難を切り捨てた川内原発再稼働は許せないと訴えました。

３議席への躍進めざす斉藤信（現）、高田一郎（現）、千田美津子（新）県議予定候補、現有５議席勝利へ全力をあげる庄子春治（現）、鈴木礼子（現）、高橋和夫（現）、神部伸也（現）、鈴木努（現）の５人の盛岡市議が迫力ある訴えを行いました。

斉藤信県議団長は「戦争法案の廃案を求めるたたかいは、県議選・盛岡市議選の最大の争点。そんことを象徴的に示したのは平野達男氏の知事選不出馬表明。『戦争法案は廃案に』の世論と運動を広げ、安倍自公政権をさらに追い詰めよう。そのためにも市議選・県議選で日本共産党に願いを託してください」と訴えました。さらに、県政最大の課題である東日本大震災津波の被災者の命と暮らしを守る復興、子どもの医療費助成の拡充、いじめ自殺、高齢者の福祉など県民の命とくらしを守る政策を強調しました。