検察庁法改悪の強行断念を 党県委員会、盛岡地区委員会が宣伝

日本共産党岩手県委員会、盛岡地区委員会は16日、盛岡市で街頭宣伝を行い、「安倍政権は検察庁法改悪を断念し、新型コロナウイルス感染症の収束に全力をあげるべきだ」と訴えました。

マイクを握った菅原則勝県委員長と斉藤信県議は、同法改定で政治家も逮捕できる検察の機能が失われる危険性があると指摘。抗議のツイートが1000万件を超えており、安倍政権が世論を無視して強行するのは許せないと力説しました。

ビラを受け取った営業職の男性(50)は「在宅勤務をしているので水光熱費の支払いが増えた。コロナが収束しないのに、検察庁改定を進めるのは反対だ」と述べました。

35歳の男性は「行きつけの店が外出自粛の影響で閉まっていて困る。検察庁法よりもコロナ対策をもっとやってほしい」と話し、79歳の男性は「どさくさにまぎれて通す法案ではない。検察が安倍首相を捕まえられなくなると思うと心配だよ」と語りました。

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