盛岡市議会　「経済支援を」意見書全会一致で可決

盛岡市議会は最終日の３月26日、新型コロナウイルス感染症に係る経済支援拡充を求める意見書を、日本共産党（５人）を含む全会一致で可決しました。
意見書は、新型コロナの感染拡大で体力のない地域経済は特に大きな影響を受けていると指摘。盛岡市でもホテルや旅館、イベント中止で仕事がなくなった関連業者、営業時間短縮の百貨店やスーパー、客が激減した飲食店やタクシー業界など多くの業種が苦しんでいると述べています。
国が責任を持ち、▽大規模な減税と数十兆円に及ぶ補正予算によって、影響を受けた国民一人ひとりに適切な対応を行う▽自治体への景気対策特別交付金の支給など速やかに実施するーことを要求しています。
共産党は市議会で、経済的な被害を受けた中小企業へ国や県と併せて市独自の支援を行うとともに、市民の不安や相談に応えるワンストップ窓口を設置すべきだと求