給付金届かぬひとり親家庭 盛岡市が独自給付金

コロナ感染の長期化で貧困世帯の生活が脅かされる中、国の給付金(18歳以下の子どもに10万円支給)が届かない離婚家庭などを支援するために、盛岡市は独自の給付金(児童一人当たり10万円)を支給することを決めました。

21日の市議会臨時会で、事業費982万円を盛り込んだ2021年度一般会計補正予算を可決。支給の対象は、▽21年9月以降に離婚等で国の給付金の受給者と生計が別になり、受給者から給付金を受け取れない人▽元配偶者の所得要件で国の給付金の対象外だったが、21年9月以降に離婚等で児童手当の支給対象の所得水準になった人ーです。市は47世帯(児童数98人)を見込んでいます。

補正予算では住民税非課税世帯(3万2735世帯)や家計急変世帯(21年1月から22年9月までの間=2万7265世帯)への特別給付金支給事業(61億円)も決定。1世帯当たり10万円を支給します。

日本共産党の庄子春治市議団長は「離婚家庭などへの支援は昨年の市議会12月定例会で共産党市議団が取り上げ、市も『給付金を支給する方向で検討する』と答弁していた。いち早く具体化した市の姿勢を高く評価したい」と話しています。

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