給付金届かぬひとり親家庭　盛岡市が独自給付金

コロナ感染の長期化で貧困世帯の生活が脅かされる中、国の給付金（18歳以下の子どもに10万円支給）が届かない離婚家庭などを支援するために、盛岡市は独自の給付金（児童一人当たり10万円）を支給することを決めました。

21日の市議会臨時会で、事業費９８２万円を盛り込んだ２０２１年度一般会計補正予算を可決。支給の対象は、▽21年９月以降に離婚等で国の給付金の受給者と生計が別になり、受給者から給付金を受け取れない人▽元配偶者の所得要件で国の給付金の対象外だったが、21年９月以降に離婚等で児童手当の支給対象の所得水準になった人ーです。市は47世帯（児童数98人）を見込んでいます。

補正予算では住民税非課税世帯（３万２７３５世帯）や家計急変世帯（21年１月から22年９月までの間＝２万７２６５世帯）への特別給付金支給事業（61億円）も決定。１世帯当たり10万円を支給します。

日本共産党の庄子春治市議団長は「離婚家庭などへの支援は昨年の市議会12月定例会で共産党市議団が取り上げ、市も『給付金を支給する方向で検討する』と答弁していた。いち早く具体化した市の姿勢を高く評価したい」と話しています。