「第２波」備え対策早く　党県委、知事に３次要請

　日本共産党岩手県委員会は１日、達増拓也知事に対して、国の第２次補正予算を活用した、新型コロナウイルス感染対策の強化を求める第３次申し入れをしました。菅原則勝委員長、斉藤信、高田一郎、千田美津子の各県議、吉田恭子県常任委員が参加しました。

菅原氏は、県内で感染確認者が出ていないのは大震災津波を体験した県民が危機意識をもって感染防止に取り組んだ結果だと指摘。感染「第２波」に備えた対策の強化が急務だと語りました。

斉藤氏は、県内９つの二次医療圏で早急に地域外来・検査センターを設置し、医師の判断でPCR検査を実施してほしいと要求。新型コロナ対応の病床を確保している病院に人的・財政的支援をし、外来患者が急減している病院・開業医への減収補てんを国に求めるべきだと述べました。

斉藤氏は、県と市町村が共同で行う家賃補助の基準（50％以上の売り上げ減）を緩和し、対象を拡大してほしいと提起。国の制度の対象とならない事業者に「県版持続化給付金」を支給し、「地元の宿応援割」では県の補助額を倍加（１泊2000円）すべきだと強調しました。

達増知事は、検査・医療体制の強化で感染防止対策を進め、経済対策にも取り組むと回答。党の申し入れも踏まえて、県の第３次補正予算の早期成立をめざすと表明しました。