オスプレイ参加の日米共同訓練に反対する申し入れ
11月10日、日本共産党岩手県委員会と県議団は、達増拓也知事に対して「オスプレイ参加の日米共同訓練に反対する申し入れ」と「子どもの医療助成の拡充と福祉灯油の実施を求める申し入れ」を行いました。斉藤信県議と高田一郎県議が参加し、千葉茂樹副知事等が対応しました。
申し入れでは、11月6～9日に行われた陸上自衛隊東北方面隊による震災対処訓練「みちのくアラート2014」で、米軍輸送機オスプレイが参加したが、２機のうち１機が途中で厚木基地にもどり、自衛隊艦船への着陸訓練も強風のためできなかったことを示し、災害救助にはオスプレイは必要もなく、情報共有もなかったと指摘。10月1日にもオスプレイはペルシャ湾で発艦失敗の事故を起こし、これまでにも５８回を超える事故を起こしている世界一危険な戦闘機であること。２年前にオスプレイ配備が強行された沖縄では、夜１０時以降の訓練や住宅地上空での訓練など防若無人な訓練が行われていると資料を示し、オスプレイ参加の岩手山演習場等での日米共同訓練に反対するよう求めました。また、沖縄の実態を調査し明らかにするよう求めました。
千葉副知事は、日米共同訓練は、国の専管事項だが、国民・県民の理解が不可欠だ。オスプレイの安全性について県民の不安を払しょくすることが必要、一方的な発表に知事も懸念を表明したと答えました。私は、16日投票で沖縄知事選挙がたたかわれているが、米軍基地建設反対・オスプレイの配備反対のオール沖縄の代表としてオナガ知事候補が奮闘しており、結果次第では、沖縄だけでなく日本の情勢にも大きな影響を与える。沖縄と連帯した取り組みが必要と述べました。
子どもの医療助成の拡充で市町村と協議している／被災地福祉灯油は実施の方向で検討している
子どもの医療助成の拡充については、9月県議会の論戦を踏まえ、知事が「市町村と協議する」と答弁したこと、その後県市長会が中学生までの対象年齢の拡充と現物給付化を求めたことを示し、来年度予算に具体化されるように市町村との協議を進めるよう求めました。また、被災地灯油・福祉灯油については、早期実施するよう申し入れました。
千葉副知事は、多額の県費負担が見込まれることから、直ちに中学生まで拡充することは難しい、現物給付化についても国のペナルティーがあることからこれまでも市町村と協議して進めてきたが、人口減少・少子化対策を検討する必要があり、現在、市町村と協議していると答えました。被災地福祉灯油については、今年度も実施の方向で沿岸市町村への補助を検討している。全県的な福祉灯油については、国による補正予算も検討されていると聞いているので、国の動向を踏まえて対応を検討すると答えました。
