コロナ・物価高騰から生活守れ　党岩手県委員会が達増知事に予算要望

日本共産党岩手県委員会は12月26日、達増拓也知事に対し、２０２３年度県予算の申し入れをしました。菅原則勝委員長、斉藤信、高田一郎、千田美津子の各県議、吉田恭子副委員長が参加しました。
内容は▽新型コロナ・物価高騰の緊急対策▽大震災津波からの復興▽県民の命と暮らしを守る新たな県政へーの３部構成です。
菅原氏は、岸田政権による安保３文書の閣議決定で日本が岐路に立っていると指摘。「県民の命と暮らしを守るために今後もご尽力を」と述べました。
斉藤氏は、コロナ感染が重大局面を迎える下で高齢者施設のクラスター対策を抜本的に強化し、入院措置と医療支援を強めるべきだと提起。物価高騰対策では「中小企業をつぶさず、農業と漁業の危機的状況を打開する支援を」と話しました。
斉藤氏は、高校生までの医療費助成の現物給付を早期に実施し、国保税の軽減と子ども均等割免除に取り組むべきだと要望。コロナ対策で大きな役割を果たした県立病院に「医師を確保し、機能の充実を」と求めました。
鉄道・ローカル線廃止の阻止へ党が発表した三つの提案（“国有民営”化、財政的基盤の確保、災害復旧制度の創設）を紹介しました。
達増知事は「充実した提案をいただいた。必要なものは来年度予算に反映し、補正予算も含めて対応したい」と答えました。