大雪被害の農業者へ支援を、日本共産党が知事に申し入れ

　日本共産党岩手県委員会と同県議団は12月29日、達増拓也知事に対し、記録的大雪（14～20日）被害で被災した農業者への支援に関する緊急申し入れをしました。斉藤信、高田一郎、千田美津子の各県議、吉田恭子衆院岩手１区予定候補が参加。佐藤隆浩農林水産部長らが応対しました。

県の調査（25日現在）ではパイプハウスの破損倒壊７９９棟、倉庫・畜舎等の破損倒壊81棟などの被害が確認されています。

斉藤氏は、山形県では知事が25日に被災地を調査し、県独自の支援策を発動したと紹介。岩手県も被害の実態を早く調べ、離農者を１人も出さない決意で取り組んでほしいと強調しました。

その上で▽国に激甚災害指定を含めた緊急対策を求める▽農業用ビニールハウスの撤去を農家負担なしで行う▽来春の米生産継続へ対策を講じる―など８項目を要望しました。

高田氏は「育苗ハウス再建は急務だ。来年の米の作付けを減らす農業者が出てくる」と語り、千田氏は「就農３年の若い後継者もハウスで大きな被害を受けた」と話しました。

佐藤部長は、過去の災害対応や国による災害支援制度のメニューを参考に、今回の被害状況を踏まえて対応したいと回答しました。