感染抑止へ支援・検査の拡充を、党県委が達増知事に要請

　日本共産党岩手県委員会と同県議団は12日、達増拓也知事に全国的な感染急拡大の下でのコロナ対策の抜本的強化を申し入れました。菅原則勝委員長、斉藤信、高田一郎、千田美津子の各県議と、吉田恭子衆院岩手１区予定候補が参加しました。

県内での感染者は４月には過去最多の２９１人に達し、５月も１７４人（11日現在）に及んでいます。

菅原氏は、緊急事態宣言の延長は菅政権の無為無策がもたらしたものだと批判。コロナ対策と五輪開催は両立しないと語りました。

斉藤氏は、クラスターが発生した高齢者施設等の職員・入所者への定期的なＰＣＲ検査を直ちに実施すべきだと強調。医療機関従事者のワクチン接種を早期に完了し、高齢者施設等では入所者と同時並行で従事者も接種することを周知徹底してほしいと求めました。

医療機関への減収補てんを国に迫り、県も支援を強化すべきだと提起。事業者への「地域企業経営支援金」を拡充し、飲食店の感染防止を徹底してほしいと要望しました。

達増知事は「ＰＣＲ検査は大事で効果的に取り組む。ワクチン接種を早く確実に行うために市町村への支援を強める」と回答。事業者支援で補正予算を準備中だと述べました。