暮らし支える予算に　党県委が知事に予算要望

日本共産党岩手県委員会は12月22日、達増拓也知事に対し、２０１７年度県予算に関する申し入れをしました。菅原則勝委員長、斉藤信、高田一郎、千田美津子の各県議、吉田恭子衆院岩手１区、菊池ゆきお同３区予定候補が参加しました。
内容は「安倍政権の暴走ストップ」「大震災津波と台風10号災害からの復興」「福祉と防災の新たな県政を」の３部構成です。
菅原氏は「今年は、いろいろお世話になりました」と参院選での野党共闘への尽力に感謝。安倍政権の暴走を阻止するのは地方自治と地域経済を守る上でも大事だと指摘し、県民の暮らしを支える予算にしてほしいと強調しました。
斉藤氏は、震災関連の自殺が34人（前年から５人増）、孤独死が46人（同７人増）に及んでおり、災害公営住宅にも支援員を配置して見守り活動を強化すべきだと提起。台風10号被災者の医療費・介護保険利用料の免除を高く評価するとともに、在宅被災者への独自支援を検討してほしいと求めました。
国が子どもの医療費助成を行う自治体への罰則を一部廃止するもとで、通院医療費助成の対象年齢を小学校卒業まで拡充し現物給付で実施すべきだと主張しました。
達増知事は「申し入れの内容も参考にし、県の重要課題に取り組む」と回答しました。