物価高　暮らし守れ　党県委員会が達増知事に要請

日本共産党岩手県委員会と県議団は6月9日、達増拓也知事に対し、物価高騰から暮らしと営業を守る緊急対策を申し入れました。菅原則勝委員長、斉藤信、高田一郎、千田美津子の各県議、吉田恭子副委員長（参院比例予定候補）が参加しました。

菅原氏は、物価高騰で先行きが見えず、多くの県民から不安の声が寄せられていると紹介。国に必要な対策を求め、6月県議会に県の独自対策を提案してほしいと語りました。

斉藤氏は、物価高騰はアベノミクスによる金融緩和と異常円高が大きな要因だと述べ、国に対して消費税５％減税、最低賃金の時給1500円への引き上げ、年金削減と高齢者医療費２倍化の中止、水田活用交付金カットの中止を要望すべきだと強調しました。

県の取り組みでは、この間、最も活用されてきた「地域企業経営支援金」の対象を全産業に広げることが重要だと指摘。中小製造業・建設業や農林水産業への支援を具体化し、食材値上がりに伴う学校給食費の値上げを抑えて、就学援助の周知徹底と活用を図ってほしいと提起しました。

達増知事は「物価高騰による影響が日に日に悪化しているなか、６月県議会に向けて必要な対策を講じる」と答えました。