物価高対策の補正予算を　党県委員会が達増知事に申し入れ

日本共産党岩手県委員会、同県議団は14日、達増拓也知事に対して物価高騰から県民の暮らしと営業を守る緊急対策を求めて要請しました。菅原則勝県委員長、斉藤信、高田一郎、千田美津子の各県議、吉田恭子県副委員長が参加しました。

菅原氏は「コロナ禍に続く物価高騰で県民の生活は本当に大変な状況です。あらゆる対策を講じてほしい」と述べました。

斉藤氏は、政府に抜本的な物価高騰対策を要求しつつ、今回交付される地方創生臨時交付金などを使い、県として早急に補正予算を編成してほしいと強調しました。

①ＬＰガス代の高騰分の軽減策、子育て世帯への給付金（所得制限なし）など県民の暮らしを守る緊急対策②医療施設、社会福祉施設の電気代高騰に対する支援の拡充③中小企業への直接補助をはじめとした総合的な対策④乳牛１頭当たり２万円以上の補助など酪農危機、農林水産業の物価高騰対策の強化ーを提起しました。

達増知事は「物価高騰の深刻さが日々増しており、県も補正予算で対応するように準備を進めている。申し入れを参考に、県民の暮らしや営業の危機を乗り越えることができるように支援策を講じたい」と回答しました。