物価高騰対策拡充を　達増知事に第２次要請

日本共産党岩手県委員会と同県議団は11日、達増拓也知事に対し、党の「経済再生プラン」を土台にした物価高騰から暮らしと営業を守る六つの柱の緊急対策（第２次）を申し入れました。菅原則勝委員長、斉藤信、高田一郎の両県議、吉田恭子衆院東北比例予定候補が参加しました。

菅原氏は、自民党政治の下で経済停滞が30年続き、そこに物価高騰が襲いかかっていると指摘。全国に先駆けた達増県政の緊急対策（４～９月）を継続・拡充してほしいと語りました。

斉藤氏は、ひとり親世帯と低所得世帯に支援をし、福祉灯油助成額を１万円以上に増額してほしいと提起。医療・社会福祉施設の電気代と燃料費高騰の支援を昨年度よりも拡充すべきだと述べました。
酪農・畜産危機打開に向け、乳牛等１頭当たり２万円以上の補助をしてほしいと要望。汚染水海洋放出による海産物輸入禁止の早期賠償を求め、水産加工施設の電気代高騰分への支援を行うべきだと強調しました。
国に対して消費税５％減税、インボイス中止の声を上げてほしいと呼びかけました。
達増知事は申し入れに感謝し、経済再生プランについては「30年の視野で見ると、物価高騰による暮らしと営業への影響がよくわかる」と納得。県として10月以降の緊急対策を検討したいと答えました。