米価下落対策早く 党県委員会が達増知事の要請

 日本共産党岩手県委員会、県議団は1日、達増拓也知事に対し、コロナ禍による米の需要緩和・米価下落への対策を求める申し入れをしました。斉藤信、高田一郎、千田美津子の各県議と吉田恭子衆院岩手1区予定候補が参加し、佐藤隆浩農林水産部長が応対しました。

昨年度と比較してコシヒカリの価格(概算金)が新潟産で1800円、千葉産で4500円も下落しており、2年連続の米価暴落が危惧されています。

斉藤氏は、コロナの感染爆発で米需要が減ったのに、政府は過剰在庫の解決を農家に押し付けていると批判。米国は農家への直接支援や食肉・乳製品・野菜の買い上げを行っていると紹介しました。

政府に対して、過剰在庫の買い取りと市場からの隔離、過剰在庫の米を生活困窮者に大規模に供給する仕組みの創設、ミニマム・アクセス米の輸入中止、転作補助金の拡充を迫るべきだと強調。県独自に▽過剰在庫の米を買い取り、生活困窮者や学生、子ども食堂に供給する▽学校給食で消費拡大を進める▽転作に伴う補助金のかさ上げを継続する―ことも提起しました。

佐藤部長は「過剰在庫買い取りは国に求めている。転作補助金かさ上げは来年度も続けたい」と答えました。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です