達増知事に来年度予算に関する申し入れ コロナから県民守る施策を
日本共産党岩手県委員会は11日、達増拓也知事に対し、２０２１年度県予算の申し入れを行いました。菅原則勝委員長、斉藤信、高田一郎、千田美津子の各県議、吉田恭子衆院岩手１区予定候補が参加しました。
内容は、▽新型コロナ感染拡大への対策▽大震災津波からの復興▽県民の命と暮らしを守る新たな県政をめざして―の３本柱です。
菅原氏は、菅政権のコロナ追加経済対策は医療機関への減収補てんやＰＣＲ検査拡充の全額国庫負担の枠組みがないなど、住民の命や生活が守れない中身だと批判しました。
斉藤氏は、コロナ対策では国に検査と医療の抜本的な拡充や「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の中止を迫るべきだと強調しました。
県が病院や高齢者施設でのＰＣＲ検査を徹底し、民間病院へも危険手当を支給するとともに、保健所体制を強化してほしいと提起。事業者支援でも「県版持続化補助金の創設、家賃支援の拡充を」と求めました。
復興では災害公営住宅での見守りやコミュニティー形成にさらに努力すべきだと要望。震災、大不漁、コロナの三重苦に陥っている漁業への支援を強めてほしいと述べました。
達増知事は「３部構成で重要なテーマごとに必要な政策をまとめていただいた。コロナ対策では保健所体制や医療体制の強化に取り組む」と答えました。
申し入れ文書はコチラ 2021年度岩手県予算に関する申し入れ（PDF）
