高校教育で申し入れ　小規模校残し支援を

　日本共産党県委員会と県議団は、2月3日、八重樫勝県教育委員長と高橋嘉行県教育長に対し、「今後の高等学校教育の基本方向（改定案）」に関する申し入れを行いました。これには斉藤信、高田一郎両県議、千田美津子奥州市議団長（県議予定候補）が参加、高橋教育長、八重樫・平賀両教育次長らが対応しました。
申し入れの内容について斉藤氏は、この間の高等学校教育をめぐる大きな変化について、東日本大震災津波の影響と復興の取り組み、高校授業料の無償化、人口減少と生徒の急減を上げ、こうした大きな変化を踏まえたものとするよう求めました。具体的な内容については、①東日本大震災津波の教訓を踏まえ、「地域と結び付き」「地域に支えられ」「地域に貢献する」高校をめざすこと。②高校生1人1人の成長を支え、全ての青少年に高校教育を保障する対策を講じること。③地域に必要な小規模校は存続し、教員の加配と支援体制を検討すること。④望ましい学校規模を一律に「1学年4～6学級」とせず、地域にとって望ましい学校規模のあり方を検討すること。⑤高校多様化政策を見直し、地域で進学にも就職にも対応できる高校をめざすこと。⑥特別に支援が必要な生徒の急増に対応し、教員の大幅な増員と支援員の配置、研修の強化。通学できる範囲に特別支援学校・高等部の整備を進めること。⑦策定に当たっては、住民の理解と合意を貫くことの7項目です
高橋教育長は、検討委員会の報告を踏まえて「基本方向（改定案）」を示した。小規模校については慎重に検討するとともに、全県的な支援、ICTの活用、学校間の連携、教員の加配など多面的な支援の取り組みを検討していると答えました。特別支援教育については、県議会での請願の採択を踏まえ、教室不足の問題の解消に取り組むとともに、移転する都南支援学校（重度・身体不自由児）の施設を活用して特別支援学校の整備を検討するとともに、釜石祥雲支援学校の候補地選定、各地での分教室の設置などを進めると答えました。