パートナーシップ制度　岩手県が指針策定　きょう施行　市町村の導入促進へ

岩手県は3月24日、性的少数者（LGBTQ+）などのカップルを結婚と同等の関係として証明する「パートナーシップ制度」の指針を策定しました。4月1日から施行します。

岩手では一関市が昨年12月末から、県内初となる「いちのせきパートナーシップ宣誓制度」を実施しています。盛岡市も５月からの同制度導入を予定。県の調査（１月現在）によると他に５市町が導入を検討し、今後も増える見込みです。

こうしたなか、県は市町村での取り組みを促すために、同制度導入に関する対象者の要件や受理証明書交付の指針をまとめました。

指針に対する「Q&A」では、市町村が同制度を拡張し、子などの近親者も対象に含めるファミリーシップ制度にすることも可能だと述べています。

県による支援については、▽県営住宅への入居▽県立病院での面会手続き、病状説明ーで市町村の同制度が活用できるように措置を講じるとしています。

日本共産党県委員会と県議団は、達増拓也知事への2023年度県予算の申し入れ（昨年末）で、県として同制度を導入することなどを要望。斉藤信県議団長は「パートナーシップ制度を県内市町村に広げる大きな力になる」と話しています。