岩手県　コロナ減収業者に独自支援　１店舗当たり40万円を支給

岩手県は25日、新型コロナウイルスの影響を大きく受けている県内の中小業者への新たな支援策として「地域企業経営支援金支給事業」を実施する考えを示しました。

商工会議所や商工会の協力を得ながら、県独自に１店舗当たり40万円を支給。予算額を31億５２００万円と見込み、開会中の県議会２月定例会に補正予算を提案します。

緊急事態宣言が発令されていない岩手県でも、コロナで多くの事業者が収入減に陥っています。同事業は、厳しい経営状況の中で感染症対策の徹底や業態転換に取り組み、事業を継続しようとする県民を支援するものです。

支給対象者となるのは県内に店舗を持ち、小売業、飲食業、サービス業を営む中小企業や個人事業主です。売り上げが前年同月比で50％以上減少しているか、連続する3カ月の売り上げの合計が前年同期と比べて30％以上減少していることが要件です。

支給額は１店舗４０万円ですが、複数店舗を経営する事業者には法人で200万円、個人事業主で100万円を上限とします。

日本共産党の斉藤信県議団長は「繰り返し求めてきた事業者への直接支援の実現は、事業継続の大きな力になる」と話しています。