岩手県　保育料無償へ　第2子以降の３歳未満対象　在宅育児支援金も

岩手県は2023年度から、第2子以降の3歳児未満を対象にした子育て支援を拡充する方針を決めました。市町村と共同で保育料を無償化し、在宅で育児する世帯へ月額１万円（1人当たり）を支給します。両方とも所得制限はありません。

岩手県によると、この両方を所得制限なしで実施している都道府県はないといいます。

県は関連事業費として計５億6800万円余を23年度一般会計予算案に計上。15日招集の県議会2月定例会で提案します。内訳は、保育料無償化が４億6432万円余、在宅育児世帯への月額１万円支給が１億413万円余となっています。

国の保育料無償化は３歳以上が対象で、０～２歳は非課税世帯に限定されています。岩手県の支援拡充で新たに約5200人が無償化となる見込みです。

在宅育児世帯への月額１万円支給（育児休業給付金の受給世帯を除く）については、約3900人を想定しています。

日本共産党岩手県委員会と県議団は達増拓也知事への23年度県予算の申し入れ（22年末）で、保育料の実質無償化などを求めていました。斉藤信県議は「党の要望に応えて子育て支援を拡充するもので、高く評価したい」と話しています。