岩手県　感染抑止へ補正予算案　早期接種へ医師派遣補助

コロナ感染急拡大のもとで岩手県（達増拓也知事）は17日、感染拡大抑止の新たな対策として、２０２１年度一般会計補正予算案（第2号＝41億７１００万円）を示しました。24日の県議会臨時会に提案します。

ワクチンの早期接種をめざし、担い手不足の市町村へ医師等を派遣した医療機関の人件費を補助（４億4700万円）。市町村がタクシーを使って高齢者を接種会場まで運送した経費の補助（１億100万円）や、保健所と本庁に配置する保健師の増員の経費（１億4000万円）も盛り込みました。

感染防止対策の徹底で、飲食店への県の認証制度導入や巡回訪問の経費に１億２７００万円を計上しました。

「地域企業経営支援金」は対象を卸売業まで拡充し、第２弾として21年度も実施。売上減少の事業者に１店舗当たり30万円（１事業者当たり最大150万円）の支給を行います。認証制度に対応した事業者には感染対策補助金で１店舗当たり10万円を支給します。

日本共産党県委員会と同県議団は12日、知事にコロナ対策の抜本的強化を要請。斉藤信県議団長は「党の申し入れを踏まえ、県が早期に事業化したことを高く評価する」と話しています。