岩手県 感染抑止へ補正予算案 早期接種へ医師派遣補助

コロナ感染急拡大のもとで岩手県(達増拓也知事)は17日、感染拡大抑止の新たな対策として、2021年度一般会計補正予算案(第2号=41億7100万円)を示しました。24日の県議会臨時会に提案します。

ワクチンの早期接種をめざし、担い手不足の市町村へ医師等を派遣した医療機関の人件費を補助(4億4700万円)。市町村がタクシーを使って高齢者を接種会場まで運送した経費の補助(1億100万円)や、保健所と本庁に配置する保健師の増員の経費(1億4000万円)も盛り込みました。

感染防止対策の徹底で、飲食店への県の認証制度導入や巡回訪問の経費に1億2700万円を計上しました。

「地域企業経営支援金」は対象を卸売業まで拡充し、第2弾として21年度も実施。売上減少の事業者に1店舗当たり30万円(1事業者当たり最大150万円)の支給を行います。認証制度に対応した事業者には感染対策補助金で1店舗当たり10万円を支給します。

日本共産党県委員会と同県議団は12日、知事にコロナ対策の抜本的強化を要請。斉藤信県議団長は「党の申し入れを踏まえ、県が早期に事業化したことを高く評価する」と話しています。

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